帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
昨年12月に保育園児への虐待ということで、新聞報道でもいろいろありました。私の所見としては、ちょっと何でというようなことを思っておりました。私は、一時期孫を１年近くみたんですけど、虐待というのがそんなにあるのかなという半信、本当にあるんだなというようなことでした。
昨年12月に保育園児への虐待ということで、新聞報道でもいろいろありました。私の所見としては、ちょっと何でというようなことを思っておりました。私は、一時期孫を１年近くみたんですけど、虐待というのがそんなにあるのかなという半信、本当にあるんだなというようなことでした。
ただ、虐待だとか、そういう部分におきましては、今まで自分はそれを認識していなかったけれども、この講座を聴くことで、もしかすると、自分は虐待を受けていたんじゃないかと気づかれた学生さん等もおります、そういうふうに伺ってます。
一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。一、子ども医療費の事業内容、事業費の推移、中学生までの拡大での影響について。一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。
今、全国で福祉施設、児童施設で虐待の事例が相次いで起こっていると。監査体制が不十分なことで、そこで雇用されている労働者の方々の雇用の健全性というのも担保されないですし、そこで、また何か、そういった小さな問題が積み重なって、最悪の場合、虐待であるとか、そういったような事例が起きるかもしれません。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
私は、このまちで育つ子どもたちには、全員に自己肯定感を持ってもらいたい、いじめや虐待からもしっかり守りたいという思いでいっぱいでございます。 また、ヤングケアラーの保護者も、自らそのような状況を望んでいるはずはなく、追い込まれて、やむを得ずそのような状況に置かれてしまっているのだろうと思います。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者の虐待に関しましては、高齢者虐待防止法に基づき対応しているところであり、同法において虐待に当たる行為が定義されているところでございます。
身近な場所でいじめや虐待、インターネット上の人権侵害、性別や病気、障害などを理由とする偏見や差別、民族問題など様々な人権問題が存在しています。その解決に、私たち一人ひとりが誰かの問題ではなく自分自身の問題として捉え、互いの違いを尊重し合うことの大切さについて認識を深めることが不可欠であります。
まず、この件について質問を進めていく前に、確認をしなければいけないのが、今の全国的な問題となっている保育施設等での虐待あるいは不適切な保育という問題です。裾野市の保育所、富山県富山市の認定こども園、仙台の企業主導型保育園などでそうした保育が行われていたことが大きな問題になっています。
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2020年度で約20万5,000件となっており、ここ数年間は急増しています。北海道内の児童相談所の設置数は9か所で、複数の振興局を管轄しています。全国的にも子どもが犠牲になる事案が後を立たず、相談所のマンパワー不足が報じられておりますが、状況の改善は進んでいません。 子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。
また、この子どもの支援計画の５年計画なんですが、本当に先を見据えて、これから子どもたちが背負う困ることというか、相対的貧困とかヤングケアラー、虐待もそうなんですけれども、すごく問題になっているということで、一番やっぱり問題なのかなというのは、相対的貧困というのが見えるようで見えないところがありますので、これは就学、学校に上がってもずっと続いていく問題になっていくのかなと思いますので、連携のほうはどうなのかということで
「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での児童虐待の数が過去最多となりました。心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
多くの児童虐待は、家庭でのしつけ、家庭教育と言い訳されます。 子育て環境を整えることこそが行政の役割と考えます。一部にとどまる家庭教育にこだわらず、子どもを中心とした子育て支援とする考えは市長にはないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 市長。
もちろん、家庭内暴力や児童虐待などの犯罪の場合について介入することは例外です。 家庭教育について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
なお、国は、来年４月に子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置し、子どもを取り巻く行政事務を集約するとともに、少子化、子どもの貧困、虐待防止策など幅広い分野を一元的に企画、立案、総合調整することとしております。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
生理用品の配付を必要とする児童生徒につきましては、経済的困窮やＤＶ、虐待、ネグレクトなどの様々な問題を抱えている場合が想定され、渡す際に児童生徒のこれらの状況を確認し、必要な対応を行うことが教育的な観点からも重要であると考えておりますことから、全ての学校で保健室に生理用品を常備し、教職員から配付しているところでございます。
また、このことによる影響としては、自殺、ひきこもり、虐待、介護など幅広いものとなっており、この問題を解決するためには、関係部署の連携が必要となります。 国では、2021年３月から実施されている孤独・孤立対策に関する連絡調整会議が設置され、現在、孤独・孤立対策推進会議に名称を変更し、省庁横断的に施策の検討が可能となっております。
昨今の子どもを取り巻く環境は貧困、虐待、いじめの問題、自殺者の増加など、非常に憂慮すべき状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症により子どもたちの生きづらさは一層増していると感じます。 冒頭にも述べましたが、政府は昨年末、子ども家庭庁の２０２３年度創設に向けた子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定して以来、着実に歩みを進め、２法案の成立となっております。
そして、学童保育は学校と同様に、発達障害をはじめいじめや虐待などを疑われる場合がありますが、帯広市の教育委員会との連携はどのように行われているでしょうか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 児童保育センターと小学校の間では、日頃から児童や保護者に関することや新型コロナウイルスの感染状況など、情報共有に努めてきてるところでございます。